基地跡地対策課

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基地の跡地利用に向けて


関係地権者等の意向醸成・活動推進調査業務
(平成25年度)

≪今年度業務の目的≫

  普天間飛行場大規模駐留軍用地跡地の利用促進に向けて、関係地権者等の合意形成の円滑化を図るため、長期的な活動計画として平成13年度に「普天間飛行場関係地権者等意向把握全体計画」を策定した。この全体計画に基づき、平成14年度以降、合意形成に向けた場づくり、人づくり、組織づくり等の活動を長期的展望のもとに展開し、地権者懇談会や情報誌の定着化、普天間飛行場の跡地を考える若手の会(以下若手の会)の組織化等が図られてきた。
平成21年度は、「若手の会」の自立化に向けた活動体制づくりとさらなる「地主会」との連携強化(意見交換の場の創出、合同での提言書作成)が図られ、「NBミーティング」については、組織強化・メンバー増強を図り、市民の合意形成に関わる今後の中心的役割を担う組織化等が図られてきた。また、「全体計画の中間取りまとめ(以下中間取りまとめ)」に向けては、平成20年度県市共同調査の中で作成された「土地利用・環境づくり方針案」を基に、広く地権者・市民に対する情報提供・意見交換等の取り組みの実施とPR強化、「地域連携による合意形成の仕組みづくり」に向けて、「(仮)普天間飛行場まちづくり協議会」の立ち上げにつながる取り組みと、「普天間飛行場跡地利用ネットワーク」に対する跡地利用に関する情報を提供することにより、「地域連携による合意形成の仕組みづくり」を進められてきた。
平成22年度は、これまでに議論されてきた結果を踏まえ「中間取りまとめ(案)」が取りまとめられ、平成24年度にはこの案をもとに地権者・市民・県民からの意向把握等を踏まえ、「全体計画の中間取りまとめ」が策定された。
平成25年度以降は事業の具体化に向け、「全体計画の中間取りまとめ」の内容を正確かつわかりやすく周知する段階に来ており、各種団体、大学等地域全体の連携のもと、協働して取り組みを行っていくことが必要となる。
このような状況を踏まえ、以下の事項を今年度の業務の目的とする。

【今年度業務の目的】

①市民並びに地権者への「全体計画の中間取りまとめ」に関する
  正確かつわかりやすい情報提供や意向把握

②合意形成の中核組織である「若手の会」並びに「NBミーティング」の活動支援



≪今年度の業務内容≫

 (1)普及啓発用絵本の作成
 (2)普及啓発用VP(ビデオパッケージ)の制作
 (3)紙芝居の制作と公演
 (4)「お笑い普天間劇場」の公演
 (5)まちづくり市民講座等の実施
 (6)若手の会の活動支援
 (7)NBミーティングの活動支援
 (8)先進地視察会の実施
 (9)大山田芋畑の市民視察会の実施



関係地権者等の意向醸成・活動推進調査報告書【H26年3月】(PDF書類 12.6MB)
関係地権者等の意向醸成・活動推進調査報告書(概要版)【H26年3月】(PDF書類 8MB)




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更新日:平成25年7月1日