特定駐留軍用地(跡地)内の土地有償譲渡に関する届出制度の改正について

 

1、届出制度について


  特定駐留軍用地(普天間飛行場)または特定駐留軍用地跡地(キャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区跡地))内の土地を所有する者が、当該土地を民間(個人や不動産業者)に有償で譲渡(売買、代物弁済、交換等およびこれらの予約)しようとするときは、(土地の有償譲渡する最大6週間前までに)土地の所在・面積・譲り渡そうとする相手・譲渡予定価額等を宜野湾市長に届け出なければなりません(窓口はまち未来課)。
  これは、届出された土地が将来予定される公共施設等の整備のために必要であれば、民間の土地取引に先立って地方公共団体等に土地の買取り協議の機会を与えるものであり、土地取引の目的や価格を規制するものではありません。 

2、届出制度の改正について(条例の制定)


 これまで、届出義務は200㎡以上の土地が対象でしたが、平成29年4月1日より、面積にかかわらず(0㎡を超える)全ての土地について、届出が必要になります(平成28年12月20日に「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令第4条ただし書による規模を定める条例」が第402回宜野湾市議会定例会にて可決)。

資料:沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令第4条ただし書による規模を定める条例【pdf:211KB】

3、届出要件


①普天間飛行場またはキャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区跡地)内の土地を民間(個人や不動産業者)に有償で譲渡(売買、代物弁済、交換等およびこれらの予約)しようとするとき

※面積にかかわらず(0㎡を超える)すべての土地が対象です。
※届出から最大6週間は譲渡制限があり、譲渡制限期間内の有償譲渡は罰則を受ける可能性があります。

 

4、届出手続き


 土地を譲り渡そうとする者が、土地有償譲渡の約6週間前に下記書類をまち未来課へ提出します。
様式第一 土地有償譲渡届出書【pdf:195.7 KB】
(譲り渡そうとする相手方や対象地、譲渡予定価額等の情報の記入が必要です)
②土地賃借料算定調書及び土地明細書/支障除去補償金算定調書及び土地明細書(いづれも最新のもの)
③印鑑(認印でも可)
④身分証明書(免許証など)

5、罰則

 
 次のいずれかに該当すると50万円以下の過料に処される場合がありますので、ご注意ください。
(1)届出をしないで土地を有償で譲渡した場合
(2)虚偽の届出をした場合
(3)譲渡制限期間内に土地を譲渡した場合

6.その他


 沖縄県、宜野湾市では普天間飛行場、また宜野湾市ではキャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区跡地)内の土地の買取りを行っています。
詳しくは、こちらをご覧ください。


 お問い合わせ

【組織名】 基地政策部 まち未来課

【住 所】 〒901-2710
      沖縄県宜野湾市野嵩1丁目1番1号

【連絡先】 098-893-4401(直通)
    FAX 098-892-7022

【E-mail】 kichi01@city.ginowan.okinawa.jp

更新日:平成29年1月23日