返還合意から23年が経つ今なお宜野湾市民が抱える未だ変わらない過重な基地負担の現状と、これ以上普天間飛行場を固定化・継続使用することは絶対にあってはならないという地元の生の声を直接伝え、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還と、返還されるまでの間の危険性除去および基地負担軽減の実現を昨年に引き続き改めて要請しました。
  ワシントンD.C.では国防・国務両省の日本部長代行をはじめとする米国政府関係者及び、米国政府の政策形成に影響力を持つシンクタンク関係者と面談し、ハワイでは、米軍関係者とそれぞれ面談をいたしました。
  面談先においては、普天間飛行場を抱える本市の厳しい実状を訴え、問題の早期解決のため下記の7項目を要請・意見交換いたしました。
 
1.普天間飛行場を絶対に固定化・継続使用せず、一日も早い閉鎖・返還を実現すること
2.日米両政府の真摯な協議の下、普天間飛行場の返還期日を早期に確定させること
3.返還されるまでの間の普天間飛行場の危険性除去および基地負担軽減について、市民が実感できるよう、
      日米両政府においてこれまで以上の取り組みを行うこと
4.日米両政府で合意されている「普天間飛行場における航空機騒音規制措置」を厳格に順守し、市民が特に
      苦しむ夜間飛行及び住宅地上空における旋回飛行訓練をおこなわないこと
5.市民生活に甚大な影響を及ぼすジェット戦闘機をはじめとする外来機の飛来を禁止すること
6.普天間飛行場所属の米軍機による事故や緊急着陸等の事案が相次いでいる現状を踏まえ、同様な事案が
      二度と起こらないよう、原因究明とともに、再発防止策を確実に講じ、安全管理の徹底を図ること
7.普天間飛行場に配備されているMV-22オスプレイを他の拠点へ移駐すること
  
  各要請先では、返還合意の原点である、まちの真ん中にある普天間飛行場の早期の危険性除去が最優先であるということを改めて確認するとともに、すでに23年が経過しており、早期の解決が最も重要であるという認識を共有し、今後も普天間飛行場の一日も早い返還に向け、協力して取り組んでいくことを確認しました。
  また、返還後の跡地利用を見据えた人材育成の観点から取り組んでいる本市中学生の海外留学事業について紹介するとともに、留学時に米国政府関係者との面談や施設見学等が実現できるよう日米両政府の協力を要請しました。
 
  訪米日程
日付 内容
5月13日(月)   東京発/ワシントン着
 
・CAP(米国先端政策研究所)
   マイケル・フュークス 上級研究委員
 
・CSIS(戦略国際問題研究所)
  ニコラス・セーチェーニ 日本部副部長
5月14日(火) ・国防総省
   メアリー・ベス・モーガン 国防次官補代理代行
   ポール H. ヴォスティ 日本部長代理
 
・スティムソン・センター
   辰巳由紀 東アジア共同部長
 
・マイケル・サン・ニコラス 下院代議員
5月15日(水) ・在アメリカ合衆国日本国大使館からのブリーフィング
  
・国務省
   テッド・シーガー 日本部長代行
   マーク・ナッパー 国務次官補代理
 
・記者会見

・ワシントンDC日米協会との交流
5月16日(木)   ワシントン発/ハワイ着
 
・ハワイ宜野湾市人会との交流
5月17日(金) ・カネオヘ海兵隊基地
   司令官 ラウル・リアネズ大佐
 
・東西センター
   チャールズ E. モリソン 名誉シニアフェロー
 
・APCSS(アジア太平洋安全保障研究センター)
   ヴァン T. タイ 所長
 
・カーク・コールドウェル ホノルル市長

・在ホノルル総領事館でのブリーフィング
5月18日(土)   終日移動(ハワイ発/羽田空港着)
5月19日(日)   終日移動(羽田空港発/那覇空港着)

  
  要請文
・普天間飛行場の早期解決に向けた協力について(要請)【日本語】(PDFファイル:96.5KB)
・普天間飛行場の早期解決に向けた協力について(要請)(Petition)【English】(PDFファイル:33.3KB)
 
  配布資料
  日本語 English
 まちのど真ん中にある普天間飛行場
 (MCAS Futenma:Located in the Center of City)

(3.8MB)

(3.4MB)
 クォータリーミーティング
 (Quartely Meeting)

(1.7MB)

(1.7MB)
 アクセス道路の設置
 (Access Road to Connect National Route 58
  to West Futenma Housing Area)

(6.2MB)

(2.9MB)
 普天間未来基金パンフレット
 (Futenma Fund Pamphlet)

(733.2KB)

(605.9KB)
 ガバメントクラウドファウンディング
 (Government Crowd Funding)

(1.1MB)

(872.8KB)
 第2回 TOFUプログラム参加者報告会
 (2nd Study Abroad Reports From Think of Okinawa's
 Future in the United States (TOFU) Program)

(306.9MB)

(256.6KB)

  
  訪問先での様子
 
国務省 
マーク・ナッパー 国務次官補代理
 
CAP(米国先端政策研究所)
(右) マイケル・フュークス 上級研究員
(左) アビゲイル・バード アジア政策研究員

   
マイケル・サン・ニコラス 下院代議員

CSIS(戦略国際問題研究所)
ニコラス・セーチェーニ 日本部副部長 兼 シニア・フェロー
  
在アメリカ合衆国日本国大使館
杉山晋輔 特命全権大使

スティムソン・センター
辰巳由紀 東アジア共同部長 他2名


カネオヘ海兵隊航空基地
司令官 ラウル・リアネズ大佐 他6名
 
東西センター
チャールズ E. モリソン 名誉シニア・フェロー 他5名
  
  
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 お問い合わせ

【組織名】 基地政策部 基地渉外課

【住所】 〒901-2710
            沖縄県宜野湾市野嵩1丁目1番1号

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              FAX 098-892-7022

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更新日:令和元年5月27日