宜野湾市個人情報保護条例

■宜野湾市個人情報保護条例|平成13年10月15日

目次

第1章 総則(第1条~第5条)
第2章 個人情報の取扱い(第6条~第10条)
第3章 個人情報の開示請求等の権利(第11条~第22条)
第4章 救済の手続き(第23条~第25条)
第5章 補則(第26条~第36条)


附則

第1章 総則


■ 第1条 (目的) 
・この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、自己に関する個人情報の開示、訂正等を求める市民の権利を保障することにより、市民生活の安定と個人の権利利益の保護を図り、もって市民の基本的人権を擁護することを目的とする。


■ 第2条 (定義) 
・この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報 個人に関する情報(法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。
(2) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、監査委員、消防長、水道事業管理者及び議会をいう。
(3) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。
(4) 電子計算組織 与えられた一連の処理手順に従い電子計算機器及びその関連機器を利用して事務処理をする組織をいう。
(5) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。


■ 第3条 (実施機関の責務) 
・実施機関は、個人情報を取り扱うに当たっては、この条例の目的を達成するため、必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。
・実施機関は、個人情報の保護の重要性を認識し、職員に対し、教育及び研修を行い、その指導及び監督に当たらなければならない。
・実施機関の職員又は職員であった者は、その職務に関して知り得た個人情報の内容を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。


■ 第4条 (事業者の責務) 
・事業者は、個人情報を取り扱うときは、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報に係る市民の権利利益の侵害を防止するための措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

■ 第5条 (市民の責務) 
・市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、他人の個人情報を取り扱うときは、その権利利益を侵害することのないように努め、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。


第2章 個人情報の取扱い


■ 第6条 (個人情報取扱事務の届出) 
・実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を規則の定めるところにより、市長に届け出なければならない。
(1) 個人情報取扱事務の名称
(2) 個人情報取扱事務の目的
(3) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称
(4) 個人情報の対象者
(5) 個人情報の内容
(6) 個人情報の管理者
(7) 第8条第1項ただし書きの規定による個人情報の利用又は同条第2項ただし書きの規定による個人情報の提供を経常的に行うときは、その利用の範囲又は提供先
(8) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
・実施機関は、前項の届出に係る個人情報の取扱事務を廃止し、又は変更するときは、あらかじめその旨を規則の定めるところにより、市長に届け出なければならない。
・前2項の規定にかかわらず、実施機関が緊急かつやむを得ないと認めたときは、個人情報取扱事務が開始され、又は廃止若しくは変更された日以後において前2項の届出をすることができる。
・市長は前3項の規定による届出を受理したときは、規則の定めるところにより、当該届出に係る事項を速やかに、宜野湾市情報公開条例(平成13年宜野湾市条例第16号)第22条第1項に規定する宜野湾市情報公開及び個人情報保護制度運営に関する審議会(以下「審議会」という。)に報告しなければならない。
・市長は、第1項から第3項までの規定による届出を受理したときは、規則の定めるところにより、その内容を公表しなければならない。


■ 第7条 (個人情報の収集の制限)
・実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報の利用目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
・実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報の収集をしてはならない。
ただし、法令又は他の条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき、又は実施機関があらかじめ審議会の意見を聴いた上で、本人の生命、健康、生活又は財産に対する危険を避けるためにやむを得ないと認めるときは、この限りでない。
(1) 思想、信条及び宗教に関する事項
(2) 犯罪歴その他社会的差別の原因となる事項
(3) 前2号に掲げるもののほか、審議会の意見を聴いて、個人の権利利益が侵害されるおそれがあると認めた事項
・実施機関は、個人情報を収集するときは、次に掲げる事項を明らかにして、当該個人(以下「本人」という。)から直接収集しなければならない。
(1) 個人情報取扱事務の名称
(2) 個人情報の利用の目的
(3) 個人情報の内容
(4) その他規則で定める事項
・次の各号のいずれかに該当するときは、本人以外の者から個人情報を収集することができる。
(1) 法令等に定めがあるとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 出版、報道その他これらに類するものにより、公知性が生じた個人情報であるとき。
(4) 次条第2項ただし書きの規定により、他の実施機関から個人情報の提供を受けるとき。
(5) 個人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ない理由があるとき。
(6) 国若しくは他の地方公共団体又は実施機関以外の市の機関から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められる場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(7) 前各号に掲げる場合のほか、あらかじめ審議会の意見を聴いた上で、本人以外のものから収集することが事務の執行上やむを得ない場合又は本人以外のものから収集することについて相当の理由がある場合であって、当該収集をすることによって本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるとき。
・実施機関は、前項第5号から第7号までの規定に該当して本人以外の者から個人情報を収集したときは、その旨及び当該個人情報の収集目的を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いた上で、実施機関が適当と認めたときはこの限りでない。
・法令等の規定により、本人が申請行為その他これに類する行為を行ったときは、第1項の規定による収集がなされたものとみなす。


■ 第8条 (利用及び提供の制限)
・実施機関は、個人情報を個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて利用(以下「目的外利用」という。)してはならない。
▼ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令等に定めがあるとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 出版、報道その他これらに類するものにより、公知性が生じた個人情報であるとき。
(4) 個人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ない理由があるとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関があらかじめ審議会の意見を聴いた上で、目的外利用をすることが事務の執行上やむを得ない場合又は目的外利用をすることについて相当の理由がある場合であって、当該目的外利用をすることによって本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるとき。
・実施機関は、個人情報を当該実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)してはならない。
▼ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令等に定めがあるとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 出版、報道その他これらに類するものにより、公知性が生じた個人情報であるとき。
(4) 個人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ない理由があるとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関があらかじめ審議会の意見を聴いた上で、外部提供をすることが事務の執行上やむを得ない場合又は外部提供をすることについて相当の理由がある場合であって、当該外部提供をすることによって本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるとき。
・実施機関は、外部提供をするときは、個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又は個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じることを求めなければならない。
・実施機関は、目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をするときは、規則の定めるところにより、あらかじめその旨を本人に通知するとともに、速やかに市長に届け出なければならない。
・市長は、第4項の届出を受理したときは、規則の定めるところにより、その旨を公表しなければならない。


■ 第9条 (適正な維持管理)
・実施機関は、個人情報取扱事務を行うときは、個人情報の管理責任者を定めるとともに、次に掲げる事項について必要な措置を講ずることにより、個人情報の適正な維持管理を行わなければならない。
(1) 個人情報は、正確かつ最新のものとすること。
(2) 個人情報の滅失、破損、改ざんその他の事故を防止すること。
(3) 個人情報の漏えいを防止すること。
・実施機関は、保有する必要のなくなった個人情報については、確実に、かつ、速やかに廃棄又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存されるものについては、この限りでない。


■ 第10条 (電子計算組織の結合による提供の制限)
・実施機関は、法令に定めがある場合又は審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認める場合を除き、通信回線による電子計算組織の結合により個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。
・実施機関は、通信回線により個人情報を提供した場合において、漏えい、目的外利用等の事実が明らかであるとき、又は事故、災害、その他の事由により、その保護措置が適正に実施されず、基本的人権の侵害のおそれがあると認めるときは、国、他の地方公共団体、その他の通信回線の相手先及び個人情報の提供先から報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。
・実施機関は、前項の報告又は調査の結果に基づき、審議会の意見を聴いて、通信回線による情報提供の一時停止等個人情報の保護に関し、必要な措置を講じるものとする。
ただし、緊急やむを得ないと認めるときは、必要な措置を講じた後、速やかに審議会に報告しなければならない。
(平15条例13・一部改正)


第3章 個人情報の開示請求等の権利


■ 第11条 (開示の請求)
・何人も、実施機関に対し、自己に関する個人情報(以下「自己情報」という。)の開示を請求することができる。
・未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。


■ 第12条 (開示の義務)
・実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)である場合を除き、開示請求をした者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。
(1) 法令等の定めるところにより、本人に開示することができないと認められるもの
(2) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関する個人情報であって、本人に開示することにより、事務の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの又は本人に開示しないことが正当であると認められるもの
(3) 市の機関又は国若しくは他の地方公共団体が行う事務に関する情報であって、本人に開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務の性質上、当該事務の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの
ア) 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
イ) 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国又は他の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ) 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
エ) 市又は他の地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
(4) 本人以外のものに関する情報が含まれる情報であって、開示することにより、当該本人以外のものの正当な権利利益を害するおそれがあるもの
(5) 未成年者の法定代理人により開示請求が行われた場合であって、開示することが当該未成年者の利益に反すると認められる情報
(6) 実施機関が審議会の意見を聴いて、開示しないことが適当であると認めた情報


■ 第13条 (訂正の請求)
・何人も、第18条第1項の規定により開示を受けた自己情報について、事実に関する誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正を請求することができる。
・第11条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。


■ 第14条 (削除の請求)
・何人も、自己情報が第7条の規定に違反して収集されたと認めるときは、実施機関に対し、その削除を請求することができる。
・第11条第2項の規定は、前項の規定による削除の請求(以下「削除請求」という。)について準用する。


■ 第15条 (中止の請求)
・何人も、実施機関が第8条第1項又は第2項の規定に違反して自己情報の目的外利用等をしている(当該行為をしようとしている場合を含む。)と認めるときは、当該実施機関に対し、その中止を請求することができる。
・第11条第2項の規定は、前項の規定による中止の請求(以下「中止請求」という。)について準用する。


■ 第16条 (開示等請求の手続)
・第12条の規定による開示、第13条の規定による訂正、第14条の規定による削除又は第15条の規定による目的外利用等の中止の請求(以下「開示等請求」という。)をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した書面(以下「開示等請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。
(1) 開示等請求をする者の氏名及び住所
(2) 開示等請求に係る個人情報を特定するために必要な事項
(3) 訂正、削除又は中止を求める箇所
(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項
・実施機関は、開示等請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示等請求書を提出した者(以下「開示等請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示等請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
・開示等請求者は、自己が当該開示等請求に係る本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で、規則で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
・訂正請求をする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを示す資料を提出し、又は提示しなければならない。


■ 第17条 (開示等請求に対する決定等)
・実施機関は、開示等請求があったときは、当該開示等請求があった日から起算して開示請求にあっては15日以内に、訂正請求、削除請求又は中止請求にあっては30日以内に当該開示等請求に対する諾否の決定を行わなければならない。ただし、第16条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
・実施機関は前項の決定を行ったときは、規則の定めるところにより、速やかに当該決定の内容を書面により開示等請求者に通知しなければならない。
・前項の場合において、実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示する決定を行ったときは、当該開示を実施する日時及び場所を前項の書面に記載しなければならない。
・第2項の場合において、実施機関は、開示等請求に係る個人情報の全部又は一部の開示、訂正、削除又は目的外利用の中止をしない旨の決定(当該開示等請求に係る個人情報を保有してないときを含む。)を行ったときは、その理由を同項の書面に記載しなければならない。この場合において、当該全部又は一部の開示をしない旨の決定をした個人情報が期間の経過により、不開示情報に該当しなくなることが明らかであるときは、その該当しなくなる時期を付記しなければならない。
・第1項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、規則の定めるところにより、開示等請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
・実施機関は、第1項の規定により、開示等請求に対する諾否の決定を行う場合において、当該開示等請求に係る個人情報に第三者に関する情報が含まれている場合であって必要があると認めるときは、当該第三者の意見を聴くものとする。
・実施機関は、訂正、削除又は中止の請求に対する決定をするまでの間、当該請求に係る個人情報の目的外利用等を一時中止するよう努めなければならない。


■ 第18条 (開示の実施)
・実施機関は、前条第1項の規定により、開示等請求に係る個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をしたときは、開示等請求者に対し、速やかに当該個人情報を開示しなければならない。
・個人情報の開示は、文書又は図画については閲覧若しくは視聴、又は写しの交付により、電磁的記録については、これらに準ずる方法としてその種類、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他やむを得ない理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
・第16条第3項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。


■ 第19条 (部分開示)
・実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に、かつ、当該請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。


■ 第20条 (開示請求及び開示の特例)
・実施機関があらかじめ定めた個人情報については、第16条第1項の規定にかかわらず、口頭により開示請求をすることができる。
・実施機関は、前項の規定により口頭による開示請求があったときは、第17条第1項の規定にかかわらず、直ちに開示するものとする。この場合において、開示の方法は、第18条第1項及び第2項の規定にかかわらず、規則で定めるところによるものとする。


■ 第21条 (訂正、削除又は中止の実施)
・実施機関は、第17条第1項の規定により、開示等請求に係る個人情報の訂正、削除又は目的外利用の中止をする旨の決定をしたときは、速やかに当該個人情報の訂正、削除又は目的外利用の中止をしなければならない。
この場合において実施機関は、当該決定に係る個人情報の目的外利用等をしているものに対し、その旨を通知しなければならない。


■ 第22条 (費用の負担)
・この条例の規定に基づく個人情報の開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止に係る手数料は、無料とする。
・第18条の規定により個人情報の写しの交付(これに準ずる方法として規則で定める方法を含む。)を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。


第4章 救済の手続き


■ 第23条 (審査会への諮問等)
・第17条第1項に規定する決定について行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する裁決又は決定をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに宜野湾市情報公開条例第18条第1項に規定する宜野湾市情報公開及び個人情報保護に関する審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。
(1) 不服申立てが不適法であり、却下するとき。
(2) 裁決又は決定で、不服申立てに係る決定(開示請求に係る個人情報の全部を開示する決定、訂正請求に係る個人情報の全部を訂正する決定、削除請求に係る個人情報の全部を削除する決定及び中止請求に係る個人情報の全部の目的外利用等を中止する決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る個人情報の全部を開示し、訂正し、削除し、又は目的外利用等を中止することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
・実施機関は、前項の規定による諮問について審査会から答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該不服申立てに対する裁決又は決定を行わなければならない。
(平15条例13・一部改正)


■ 第24条 (諮問の通知)
・前条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 不服申立人及び参加人
(2) 開示等請求者(不服申立人又は参加人である場合を除く。)
(3) 当該不服申立てに係る決定について反対の意志を表示した第三者(不服申立人又は参加人である場合を除く。)


■ 第25条 (審査会の権限) 
・第23条第1項の規定による諮問に基づき、審査会が行う調査に係る権限については、宜野湾市情報公開条例第19条の規定によるものとする。


第5章 補則


■ 第26条 (審議会の組織及び権限) 
・審議会の組織及び権限については、宜野湾市情報公開条例第22条の規定によるものとする。


■ 第27条 (苦情の処理) 
・実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情の適正かつ迅速な処理に努めなければならない。
・市長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関する苦情の適正かつ迅速な処理に努めなければならない。


■ 第28条 (市長の助言等) 
・市長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、実施機関に対し、個人情報の保護について報告を求め、又は助言をすることができる。


■ 第29条 (受託者の義務) 
・実施機関は、個人情報取扱事務の全部又は一部を実施機関以外のものに委託するときは、当該個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。
・実施機関から前項に規定する事務の委託を受けたもの(以下「受託者」という。)は、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
・受託者及び当該事務処理に従事する者は、当該事務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。当該事務の委託が終了した後も、同様とする。


■ 30条 (事業者に対する指導等) 
・市長は、事業者が行う個人情報の取扱いが不適正である疑いがあると認めるときは、事実を明らかにするため必要な限度において、当該事業者に対し、関係資料の提出、質問その他の調査について協力を要請することができる。
・市長は、事業者が行う個人情報の取扱いが著しく不適正であると認めるときは、当該事業者に対し、当該取扱いの是正又は中止を指導し、これに従わないときは、当該取扱いの是正又は中止を勧告することができる。
・市長は、事業者が第1項の資料の提出等の要請を拒んだとき又は前項の勧告に従わないときは、審議会の意見を聴いた上でその事実を公表することができる。
・市長は、前項の規定により公表しようとするときは、事業者に弁明の機会を与えなければならない。
この場合において、あらかじめ書面により当該公表をする理由、弁明をすべき日時及び場所を通知しなければならない。


■ 第31条 (出資法人等の個人情報の保護義務) 
・市が出資その他財政支出等を行う法人であって、規則で定めるもの(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。
・実施機関は、出資法人が個人情報の保護に必要な措置を講じるよう要請するものとする。


■ 第32条 (国及び他の地方公共団体との協力) 
・市長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国及び他の地方公共団体に協力を要請し、又は国及び他の地方公共団体の協力の要請に応ずるものとする。


■ 第33条 (検索資料の作成及び閲覧) 
・実施機関は、届出に係る個人情報の検索に必要な資料を作成し、所定の場所に備えて市民の閲覧に供しなければならない。。


■ 第34条 (運用状況の公表) 
・市長は、毎年1回各実施機関におけるこの条例の運用状況について、公表するものとする。


■ 第35条 (他の制度との調整) 
・この条例は、個人情報の閲覧、縦覧、写しの交付、訂正、削除又は目的外利用等の中止(以下「閲覧等」という。)の手続が法令等により別に定められている場合は適用しない。
・この条例は、図書館、公民館その他これらに類する市の施設において現に市民の利用に供する目的をもって収集し、整理又は保存している図書、図画等に記録されている個人情報の閲覧等については適用しない。


■ 第36条 (委任) 
・この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。


附 則

■ 施行期日 
・この条例は、平成14年4月1日から施行する。


■ 経過措置 
・この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務については、第6条第1項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「については、この条例の施行の日以後速やかに」と読み替えて、同項の規定を適用する。 ・この条例の施行の際現に行われている個人情報の本人以外のものからの収集については第7条第4項第7号中「あらかじめ」とあるのは、「この条例の施行後遅滞なく」と読み替えて、同号の規定を適用する。 ・この条例の施行の際現に行われている目的外利用については、第8条第1項第5号中「あらかじめ」とあるのは、「この条例の施行後遅滞なく」と読み替えて、同号の規定を適用する。 ・この条例の施行の際現に行われている外部提供については、第8条第2項第5号中「あらかじめ」とあるのは、「この条例の施行後遅滞なく」と読み替えて、同号の規定を適用する。


【附則(平成15年7月1日条例第13号)この条例は、公布の日から施行する。】




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