財政健全化判断比率・資金不足比率の公表について


財政健全化判断比率・資金不足比率の公表について


 平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されました。この法律により、地方公共団体は平成19年度決算より健全化判断比率【(1)実質赤字比率、(2)連結実質赤字比率、(3)実質公債費比率、(4)将来負担比率】の4指標と公営企業における資金不足比率を算定し、議会へ報告するとともに、市民の皆さんへ公表することとなりました。
 また、平成20年度決算からは、基準を超える団体は早期健全化計画あるいは財政再生計画を策定し、早急に改善に取り組まなければなりません。
 宜野湾市の健全化判断比率及び資金不足比率を次の通り公表致します。


宜野湾市の健全化判断比率及び資金不足比率


平成22年度決算(2010年度

平成21年度決算(2009年度)

平成20年度決算(2008年度)

平成19年度決算(2007年度)

用語解説


健全化判断比率


 (1)実質赤字比率 … 

一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率


 (2)連結実質赤字比率 …

全会計を対象とした実質赤字(又は資金不足額)の標準財政規模に対する比率


 (3)実質公債費比率 …

一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率


 (4)将来負担比率 …

一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率




【関連リンク】

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