宜野湾市第二次電子自治体推進計画の延長について


「宜野湾市第二次電子自治体推進計画」の計画期間は平成25年度から平成27年度までとなっておりますが、今後マイナンバーによる情報連携によって複数の業務間で連携が進み、行政事務が大きく変わることになります。そのため、IT環境へ与える影響も大きいと想定されます。

また、「第2次包括的ITアウトソーシングが平成29年度までであること」、「マイナンバーを用いた情報連携(平成29年1月国機関による情報連携開始、平成29年7月地方公共団体間による情報連携開始)が開始となること」等により、次期電子自治体推進計画の策定には十分な時間をかける必要があります。

以上を総合的に判断し、次期電子自治体推進計画策定においては、マイナンバーの利用拡充等の動向を見極めて平成30年度以降の適切な時期に検討することとし、また新たに発生する課題については内容を確認検討の上、適宜取り込み事項への追加とし、それまでの間は第二次電子自治体推進計画の推進方針を踏襲することとしました。



参考

 

「宜野湾市第二次電子自治体推進計画」について


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更新日:平成28年3月31日